【例えばプロの方】相続の専門家を育てます

今、なぜ相続の専門家を育てることが必要なのか。

バブル経済が崩壊してから、地価・株価は大幅にその価値の下落を見ていますが、下がったといえども大都市圏の土地価格は一般勤労所得層が簡単に購入出来る程下がったとはいえません。土地を取得するということはまだまだ容易なことではありません。
一方、資産家といわれる人々はそのほとんどが土地所有者であることがわかっています。統計によると総資産額の約80％は土地が占めています。

また、相続税を納めた被相続人の数は国税庁の統計では2009年度で46,400人、相続人の数は134,400人となっています。相続税に対する、資産家の関心は深まるばかりです。それは最高税率が50％に象徴されるように、相続をどう乗り切るかが、まさにお家存続の大きな課題でもあるからです。
ただ、幸か不幸か相続というものを体系的に捉えた学問なり制度はなかったように思います。もちろん相続税法・民法に代表される法律や税理士、弁護士、不動産鑑定士等の専門家によるアドバイスはありました。しかし、基本的には断片的なものに終始しており、いわゆる顧客の立場に立った有機的・機能的・総合的なアドバイスは少なかったのではないかと思います。
そこで、相続に的を絞った講座を創設して、総合的なアドバイスが出来る専門家を育成することとしたのです。
この種の問題は、どこへ、誰に、相談して良いのか、分からずに悩んでいるお客様も多くいます。自分の業務を支点とし、常にお客様と接点を持つことの出来る相続アドバイザーなら、お客様も安心して相談してくれるのではないでしょうか。
相続を取り巻く、法律、税制、関連業種は多岐に亘ります。全てを網羅することは至難の技ですが、問題点を指摘できるような能力があれば、後は各専門家にコーディネイトすれば良いと考えます。
お客様と専門家の間に入り、大局的見地から問題点を指摘し、的確な方向をアドバイスし、お客様の利益を守る相続アドバイザーの養成は、社会的にも意義のあることではないかと確信します。

私たちが育てたい相続の専門家とは？

最適な相続を実現させるため、お客様と各仕業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家

（1）本業を補完する基本的知識の習得
（2）本業をより発展させるためのビジネス的感覚の習得
（3）お客様の利益を第一義に考えるコンサルタントとしての役割
（4）信頼性のある人的ネットワークの構築
（5）持続的・継続的な研修の実施による能力の充実を計る

その社会的意義は？

土地資産家に限らず、土地価格の高騰により多くの人々が相続について何らかの問題を抱えています。
それは、相続税の納税方法、相続人間の遺産分割方法、あるいは節税方法等々多岐に亘ります。法務、税務、土地評価といった専門分野の知識も必要になり、これを一人でカバーすることはほとんど不可能です。専門分野ごとで縦割りになりがちなコンサルティングの現状を解消するためにも、横断的知識を持った専門家を育成する必要性があると確信します。
養成講座の中には、単に技術的ノウハウや節税対策だけではなく、相続を円満に解決するための「心」の要素を取り入れたいと考えています。

相続ビジネスの可能性は？

【相続問題に関与する各専門家及び業種】

(1)法務・税務面
弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、測量士

(2)財務面
税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー、銀行、証券、
生命保険、損害保険、不動産鑑定士

(3)土地有効利用面
建設・不動産、一級建築士

★ これらの業種を、相互補完するネットワークの構築が可能となる。
★ 顧客に対して、一元管理する機能いわゆるワンストップサービスが可能となる。
★ 顧客満足度の高い業務を遂行することを第一義と考えれば、奥深い仕事なだけに無限の可能性を感じられる。

本来業務の付加価値として

税務、不動産、建物、金融、保険等の業務にとって、業務の中でぶつかるのが「相続問題」です。苦手意識も手伝って、つい避けて通りがちです。これでは、本来のビジネスチャンスも逃してしまいます。
お客様は何処へ誰に相談して良いのかわからない方もたくさんいます。普段からお客様と接する機会の多いこれらの業種は、相続に関して幅広い知識を身につけることで、お客様の話を聞くことが出来、気軽に相談できる窓口となります。
体系的・総合的なアドバイスを欠き、相続や対策を失敗している方も少なくありません。
また、これから迎える高齢化社会を考えると、相続は単に一部の資産家だけの問題ではなくなります。
相続の知識やそれに関連するネットワークを持つことにより。業務の差別化を図ることが可能になります。
また、良き助言者としてアドバイス出来ればお客様の信頼を更に強化する事ができます。
相続アドバイザーは税理士、弁護士等の仕業と異なり、それ自体で報酬が頂ける性質のものではありません。また、公的資格を付与したり、その他資格を認定するものでもありません。
講座で学んだ相続の知識を付加価値にして、ご自身のコンサルティング能力を高め、本来の仕事の商品価値を高めることが目的となります。